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米ノースダコタ（North Dakota）州下院で17日、胎児を「人間」として認める州法が可決したようです。これによって、米国で中絶が合法化された連邦最高裁の「ロー対ウェイド」判決（1973年）に異議を唱える動きに利用される可能性があるという声があがっているようです。

ロー対ウェイド判決とは全米レベルで、妊娠3か月までにあたる第1期では女性が自由に中絶を決定する絶対的権利を認め、また妊娠6か月までの期間では、中絶する資格があるとされた判決です。これにより、米国は現在、法律による中絶の制限が最も少ない国となっているのです。

妊娠と中絶に関しては多くの国で関連法案や法律は違います。その中でも、多くに国で自国の法律に対して異議を唱えている人もいますし、様々な議論が続けられています。

一方、不妊治療や人工授精、体外受精などの治療や研究は子供が欲しくても子宝に恵まれない夫婦にとって切実な問題です。不妊治療は費用面から見ても、精神的な面から見てもそうとうの負担がかかるということを聞いたことがあります。

こういったことは、経験した人もおおぴらにいうこともありませんし、できれば隠しておきたいことなのでドキュメンタリーなどでもあまり報じられることはありません。

あるいは、妊娠が発覚しても、経済的な理由で出産をあきらめなければならない人もいます。母子ともに健康的な問題や遺伝的な病気などでも出産をするかどうかの判断に悩む人もいます。犯罪や事件に巻き込まれてしまい、望まない相手の子供を妊娠してしまうケースだってありえます。

この問題が難しいのは、胎児を人間として認めるか、生命を授かった時点で生きる権利を保障するかという生命を持った胎児側からみる意見と、妊娠した女性を取り巻く状況や環境の面から見る意見がうまく両立できないからかもしれません。

出産するにしても、出産しないにしても体を傷つけるのは当の女性自身です。本来ならば当事者の女性の意見が法案や法律などに左右されないで、一番に尊重されるべきではないかと、個人的には思います。